【堺】浮気調査は費用を確認！写真の証拠でも慰謝料請求できない場合とは？

法律で夫婦とみなされない

法律で夫婦とみなされ、民法で保護された夫婦関係に害を及ぼした場合にのみ慰謝料の請求が可能です。婚姻関係にある夫婦はもちろんのこと、内縁関係でも夫婦とみなされます。一方で、内縁関係にはなく、付き合っているだけの関係は夫婦とみなされず、浮気されたとしても慰謝料の請求は難しいとされているのです。

結婚生活が破綻状態にあった

円満な夫婦関係が浮気によって壊された場合には慰謝料の請求が可能ですが、浮気前から結婚が破綻していた場合は困難です。すでに結婚生活が破綻しているのなら浮気による損害はない、という考えが基礎になっています。

過失や故意を伴わない

浮気相手が配偶者の存在を知らず関係を持った場合は、過失や故意を伴わないとみなされ、慰謝料の請求が退けられます。例えば、独身と嘘をつかれて肉体関係を持った場合、浮気相手には過失や故意がないと考えるのが一般的です。

証拠に有効性がない

浮気をした方が事実を認めないときは、慰謝料を請求した側が立証する必要があります。しかし、盗撮・盗聴で違法に集めた写真や捏造したデータは有効性がなく、請求が退けられる可能性が高いです。

時効が過ぎている

慰謝料を請求できる期間には、限りがあります。法律に定められている時効は以下のとおりです。

• 浮気行為があったときから20年
• 浮気をしていると知ったときから3年

有効性のある証拠を集めるには、時間がかかる場合があります。請求準備中に時効が過ぎないよう、計画的に行動することが重要です。

すでに結婚していることを浮気相手が知っていた

前述のとおり、浮気相手に慰謝料を請求できるか否かは、過失や故意の存在によって変わります。もし、すでに結婚していることを知った上で肉体関係を持ったのであれば、浮気相手には過失や故意があったとみなされ、慰謝料を請求することが可能です。

浮気の結果、結婚生活が崩れた

法律で夫婦とみなされた関係は、平穏な生活を維持するための権利が守られています。浮気の事実が発覚した結果として結婚生活がうまくいかなくなった場合や、離婚の結論に至った場合は、浮気相手によって夫婦の権利が侵されたとみなされ、慰謝料請求が可能です。

配偶者から慰謝料をもらっていない

浮気相手への慰謝料の請求は、配偶者から慰謝料をもらっていない場合に可能となります。配偶者から慰謝料をもらっているのに浮気相手にも請求すると、二重で請求しているとみなされ、訴えを退けられるのが一般的です。

確実性の高い証拠がある

浮気をしていたことを示す確実性の高い証拠としては、以下のものが挙げられます。

• 配偶者と一緒にラブホテルへ入る写真や動画
• 肉体関係を結んだときの写真や動画

個人で証拠写真を撮るのは失敗のリスクが高いため、プロの探偵事務所に依頼すると安心です。

証拠集めに使った費用も慰謝料に含められる？

証拠集めなど、浮気調査のために使った費用を慰謝料に含めるか否かは、本人の意思によります。確実に請求が認められるわけではありませんが、過去には調査費用を慰謝料に含めるとした判例も存在しています。