【堺】興信所に依頼する際は相場を確認！身辺調査がバレるケースはどんなとき？

探偵のミス

興信所や探偵は、身辺調査のプロです。しかし、プロにも様々なレベルの方がいるので、ちょっとしたミスで調査がバレてしまうことが否定できません。尾行中の不審な行動によって相手に気付かれたり、周囲への行き過ぎた聞き込みによって他の方から調査対象者に報告されたりといった事態が考えられます。

依頼主のミス

配偶者や恋人など、身近な方の身辺調査を頼んだ場合、調査中は気持ちが落ち着かず挙動不審になることは少なくありません。目をまともに見られなかったり、応答が曖昧になったりなど怪しげな行動が多くなり、相手に不信感を抱かせることがあります。

なぜ挙動不審なのか問い詰められた結果、身辺調査をしていることを明らかにしてしまう方も多いです。自ら告白してしまったことで、それまでの身辺調査は全て無駄になってしまいます。

思わぬアクシデント

不測の事態で身辺調査が失敗に終わる可能性も考えられます。例えば、張り込みの最中に近所の方から「不審者がいる」と通報され、警察沙汰になってしまったときは、対象者にもその情報が耳に入り、身辺調査がバレることがあります。

バレないために気を付けたいこと

身辺調査がバレると、相手との関係が悪化するといった不利益を被ります。誰にも気付かれずに身辺調査を行うには、高いスキルを持ち、安心して任せられる興信所を選ぶことが大切です。また、調査中は普段通りの生活を心がけ、相手に不信感を抱かせないよう意識してください。

不正に個人情報を手に入れてはいけない

他人の権利を侵害したり、法律に反したりする方法で個人情報を手に入れることは禁じられています。例えば、他人の所有地に入って張り込みを行ったり、盗聴器を仕掛けたりといったことは法に反する禁止事項です。

家庭内暴力・ストーカーの加害者の依頼を受けてはいけない

家庭内暴力やストーカーの加害者が被害者側の情報を得ようとする依頼も、受けてはいけないとされています。被害者の情報を加害者に提供することで、さらなる加害行為が行われる可能性があるからです。新たな犯罪を生まないためにも、加害を予想させる依頼は断るのが基本となります。

差別に繋がる情報を得る依頼を受けてはいけない

国籍や出身地などの情報は、人によっては差別に繋がり、平穏な生活を送る権利を侵される危険性があります。そのため、差別が想定される事案についての依頼については受けられません。

犯罪歴を調査してはいけない

犯罪の前歴についても、興信所の調査対象からは外されます。前科については、警察官や検察官のみが調べることが可能です。

口座や借金の具体的な金額を調査してはいけない

個人の口座や借金の金額は、重要なプライバシー情報に含まれます。明確な数字を調査し、依頼主に提示することはできません。

どこまで調査できるか確認しておくとスムーズ

厳格化する法律の取り決めにより、身辺調査に関しては慎重な行動が求められるようになっています。身辺調査を依頼する際には、どの程度までのリサーチが可能なのか事前に確認しておくとスムーズです。